組合員の資格取得、資格喪失、その他の異動は必ず14日以内に手続きをお願いいたします。

健康保険の適用除外承認申請は、適用除外をうけようとする日から14日以内に年金事務所に行うこととされていますのでご注意ください。

 
詳しくは「健康保険の適用除外申請が必要な方」をご覧ください。
   
必要書類等ご不明な点は組合までお問い合わせください。
 
     
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マイナンバー制度の導入により事業主組合員は、従業員組合員及びそのご家族のマイナンバー(個人番号)の記入について、これまでの各種手続きと同様に取次者としてご協力をいただきます。
マイナンバー(個人番号)は、加入申込書など被保険者の資格等に関わる下記の届出書にご記入いただきます。
  加入申込書、被保険者資格取得届、被保険者資格喪失届、被保険者住所・氏名変更届、事業主組合員変更届、被保険者証再交付申請書、高齢受給者証交付申請書、限度額認定申請書など
番号確認のため①個人番号が記載された住民票・住民票記載事項証明書、②個人番号カード(顔写真付き)、③個人番号通知カードのいずれかの写しを提出いただきます。
平成28年1月1日以降に加入する事業主組合員は、身元(実存)確認のため個人番号カード(顔写真付き)、運転免許証、パスポート(旅券)、身体障害者手帳等のいずれかの写しを提出いただきます。これらの提出が出来ない場合は、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書など官公署から発行、発給された書類の写しを2つ以上提出いただきます。
平成28年1月1日以降に加入する従業員組合員の身元(実存)確認は、事業主組合員が取次者として身元確認を行っていただくことになりますが、雇用関係にあることから本人に相違ないことが明らかと判断されるため身元確認書類は要しないと認められています。
従業員組合員のご家族の身元確認については、従業員組合員が行っているという観点で事業主組合員(取次者)が行う必要はありません。
マイナンバー制度の詳細については、下記をご覧ください。
 

マイナンバー制度が始まります!入門編(内閣府)

社会保障・税番号制度の導入に向けて~事業主の皆様へ~(厚生労働省)

内閣官房マイナンバー制度

厚生労働省マイナンバー制度(社会保障分野)

個人情報保護委員会

 
     
 
「加入のご案内」の加入要件に該当される方であること。
保険料を自動振り込みで納付していただくため三菱東京UFJ銀行、愛知銀行、岡崎信用金庫、瀬戸信用金庫またはゆうちょ銀行のいずれかの口座が必要となります。
従業員組合員がおみえの場合は、その方の保険料を事業主組合員の口座から一括で引き落しをさせていただきます。
必要書類
 
加入申込書 (届出様式集からダウンロード)
  薬局開設の方は許可証(写し) ※薬局開設以外の方は雇用契約書等写し
  愛知県薬剤師会または愛知県薬業協同組合の加入者である事の分かる書類(会費領収書等)
  住民票 (個人番号が記載された世帯全員の住民票で3か月以内に発行のものに限る。)
  個人番号の記載のない住民票の場合は、加入される方全員の個人番号カードまたは個人番号通知カードの写しを提出してください。
  個人番号カード(顔写真付き)、運転免許証、パスポート(旅券)、身体障害者手帳等のいずれかの写し(これらの提出が出来ない場合は、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書など官公署から発行、発給された書類の写しを2つ以上)
  以前の保険加入が分かるもの(市町村国保は保険証の写し、社会保険本人は離職票、   被扶養者は保険証の写し)
     
  郵送でのお手続きの場合は、簡易書留分の郵便切手(1世帯につき402円分・H26.4.1現在)をご提出ください。
  「障害者医療受給者証」、「高齢受給者証」、「特定疾病療養受療証」をお持ちの方は、そのコピーをご提出ください。
 
薬局開設者以外の方(加入要件の1の※印に該当する方)は、薬業等の業務に従事していることの証明書が必要となりますので個別にお問合せください。
 
     
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従業員を新たに採用された場合は加入の手続きが必要です。
必要書類
 
加入申込書(届出様式集からダウンロード)
  住民票 (個人番号が記載された世帯全員の住民票で3か月以内に発行のものに限る。)
    個人番号の記載のない住民票の場合は、加入される方全員の個人番号カードまたは個人番号通知カードの写しを提出してください。
  以前の保険加入が分かるもの(市町村国保は保険証の写し、社会保険本人は離職票、被扶養者は保険証の写し)
  採用証明書(採用の事実がわかるもの)
  法人の場合は健康保険の適用除外承認申請書
     
  郵送でのお手続きの場合は、簡易書留分の郵便切手(1世帯につき402円分・H26.4.1現在)をご提出ください。
  上記の適用除外承認申請は、適用除外をうけようとする日から14日以内に年金事務所に行うこととされていますのでご注意ください。この申請書の様式及び提出方法については、当組合までお問い合わせください。
  「障害者医療受給者証」、「高齢受給者証」、「特定疾病療養受療証」をお持ちの方は、そのコピーをご提出ください。
 
     
 
必要書類
 
被保険者資格取得届 (届出様式集からダウンロード)
  住民票(個人番号が記載された世帯全員の住民票で3か月以内に発行のものに限る。)
  個人番号の記載のない住民票の場合は、加入される方の個人番号カードまたは個人番号通知カードの写しを提出してください。
  以前の保険加入が分かるもの(市町村国保は保険証の写し、社会保険本人は離職 票、 被扶養者は保険証の写し)
     
  郵送でのお手続きの場合は、簡易書留分の郵便切手(1世帯につき402円分・H26.4.1現在)をご提出ください。
 
     
 
必要書類
 
被保険者資格取得届 (届出様式集からダウンロード)
  住民票(個人番号が記載された世帯全員の住民票で3か月以内に発行のものに限る。)
  個人番号の記載のない住民票の場合は、加入される方の個人番号カードまたは個人番号通知カードの写しを提出してください。
     
  郵送でのお手続きの場合は、簡易書留分の郵便切手(1世帯につき402円分・H26.4.1現在)をご提出ください。
 
     
     
 
必要書類
 
被保険者資格喪失届 (届出様式集からダウンロード)
  国民健康保険被保険者証(保険証)
     
  資格喪失証明が必要な場合は、「資格喪失証明」の「必要」を○で囲んでください。
 
     
 
必要書類
 
被保険者資格喪失届 (届出様式集からダウンロード)
  国民健康保険被保険者証(保険証)
     
  資格喪失証明が必要な場合は、「資格喪失証明」の「必要」を○で囲んでください。
  事業主組合員の方は必ず保険証を回収してください。また、従業員組合員が書類に記入・押印できない場合は、代筆者として事業主組合員の氏名と押印を添えてください。
 
     
 
必要書類
 
被保険者資格喪失届 (届出様式集からダウンロード)
  国民健康保険被保険者証(保険証)
     
  資格喪失証明が必要な場合は、「資格喪失証明」の「必要」を○で囲んでください。
  保険証を紛失して返却できない場合は、誓約書を提出していただきます。
   
誓約書 (資格喪失時に保険証紛失の場合)(届出様式集からダウンロード)
 
     
     
 
必要書類
 
被保険者住所・氏名変更届 (届出様式集からダウンロード)
  国民健康保険被保険者証(住所変更のみの場合は不要)
  住民票(住所変更の場合は、被保険者全員の個人番号が記載された住民票で3か月以内に発行のものに限る。氏名変更の場合は、該当の方の個人番号が記載された住民票で3か月以内に発行のものに限る。)
個人番号の記載のない住民票の場合は、該当の方の個人番号カードまたは個人番号通知カードの写しを提出してください。
     
  郵送でのお手続きの場合は、簡易書留分の郵便切手(1世帯につき402円分・H26.4.1現在)をご提出ください。
 
     
 
必要書類
 
薬局名・住所変更届 (届出様式集からダウンロード)
  薬局開設許可証(コピー)
 
     
 
必要書類
  国民健康保険被保険者証(家族等被保険者全員の分)
 
事業主組合員変更届 (届出様式集からダウンロード)
  住民票 (加入されている方全員の個人番号が記載された住民票で3か月以内に発行のものに限る。)
  個人番号の記載のない住民票の場合は、加入されている方全員の個人番号カードまたは個人番号通知カードの写しを提出してください。
  薬局開設許可証(写し
  愛知県薬剤師会または愛知県薬業協同組合の加入者である事の分かる書類(会費領収書等)
     
  郵送でのお手続きの場合は、簡易書留分の郵便切手(1世帯につき402円分・H26.4.1現在)をご提出ください。
 
     
 
必要書類
 
経営形態等変更届 (届出様式集からダウンロード)
  薬局開設許可証(コピー)
  健康保険被保険者適応除外承認申請書
    ・適用除外承認申請書の用紙については、組合までお問い合わせください。
    ・適用除外承認申請は、その事由が生じた以降14日以内にすべての従業員(パート等は除く。)
 について行う必要があります。(承認が無ければ社会保険の強制適用者となります。)
    ・申請は、当組合の被保険者である旨組合が証明したものを年金事務所に提出し、承認後
その副本のコピーを送付またはファックスしていただきます。
 
     
 
必要書類
 
経営形態等変更届 (届出様式集からダウンロード)
  薬局開設許可証(コピー)
  健康保険被保険者適応除外承認申請書
    ・適用除外承認申請書の用紙については、組合までお問い合わせください。
    ・適用除外承認申請は、その事由が生じた以降14日以内にすべての従業員(パート等は除く。)
 について行う必要があります。(承認が無ければ社会保険の強制適用者となります。)
    ・申請は、当組合の被保険者である旨組合が証明したものを年金事務所に提出し、承認後
 その副本のコピーを送付またはファックスしていただきます。
 
     
 
必要書類
 
薬局開設届 (届出様式集からダウンロード)
  薬局開設許可証(コピー)
 
     
 
必要書類
 
勤務先変更届 (届出様式集からダウンロード)
 
     
 
必要書類
  預金口座振替依頼書
  変更を希望される場合は、組合までご連絡ください。該当の振替依頼書(三菱東京UFJ銀行、愛知銀行、岡崎信用金庫、ゆうちょ銀行)を送付いたします。
 
     
 
必要書類
 
被保険者証再交付申請書 (届出様式集からダウンロード)
  誓約証
   
保険証紛失による再交付の場合 (届出様式集からダウンロード)
  住民票 (世帯全員の個人番号が記載された住民票で3か月以内に発行のものに限る。)
  個人番号の記載のない住民票の場合は、再交付される方の個人番号カードまたは個人番号通知カードの写しを提出してください。
         
  郵送でのお手続きの場合は、簡易書留分の郵便切手(1世帯につき402円分・H26.4.1現在)をご提出ください。
  被保険者証を紛失された場合は再発行をいたしますが、紛失した被保険者証が見つかった時は速やかに返却してください。
 
     
     
 
必要書類
 
限度額適用認定申請書 (届出様式集からダウンロード)
  所得を証明する書類
  認定を受ける方の個人番号カードの写し、個人番号通知カードの写し、または個人番号が記載された住民票のいづれか一つ
※初回申請時のみ
 
証明書 (届出様式集からダウンロード)
     
所得証明について
    所得証明書(課税証明書)については、市区町村役場で交付を受け提出してください。
     
  8月から翌年7月の診療分については、当該年度の所得証明書(所得は前年所得)、8月以前の診療分については、前年度の所得証明書(所得は前々年所得)が必要です。
  該当者および薬剤師国保に加入中の被保険者全員の所得証明が必要です。
  主婦等で所得のない方は非課税証明書を提出ください。
  学生・未就学児の方は、上記の証明書に氏名・生年月日をご記入のうえ署名・捺印しご提出ください。
  認定証の発効年月日は、国保組合に受付された日の属する月の初日となります。医療機関の窓口に保険証と共に提出して取扱いを受けて下さい。なお、差額ベッド料や食事代は自己負担限度額に含まれません。
     
限度額認定書の書き方
  被保険者ごとに別葉で申請してください。認定証は、被保険者ごとに発行されます。
  長期入院」の欄は、「申請を行う月以前の12ヶ月以内の入院日数が91日目に至るとき」に当てはまる場合は「該当」を、そうでない場合には「非該当」を○で囲んでください。
  「長期該当」を○で囲んだ方は、保険医療機関ごとに所定事項を①~③に記入してください。なお、入院期間については差額支給の対象である期間を記入するようにしてください
  「長期該当」を○で囲んだ方は、入院期間を確認できる書類(領収書等)を添付してください。
   
国民健康保険特定疾病認定申請書について
  必要書類
  国民健康保険特定疾病申請認定書 (届出様式集からダウンロード)
(医師の証明欄への証明・又は医師の証明書の写しが必要です)
  ※疾病名が「2、人工透析治療を行う必要がある慢性腎不全」の
場合は、当組合被保険者全員(家族の方含む)の所得証明が必要となります。
     
所得証明について
  所得証明書(課税証明書)については、市町村役場で交付を受け提出してください。
  毎年8月から翌年7月を一年とし該当年度の所得証明書が必要です。
  該当者および薬剤師国保に加入中の被保険者全員の所得証明書が必要です。
  主婦等で所得のない方は非課税証明書を提出ください。
  認定証の発行年月日は、国保組合に受付された日の属する初日となります。
医療機関の窓口に保険証と共に提出して取扱いを受けて下さい。
 
 
 
 
交通事故など第三者(他人)の行為によるケガで保険証を使う場合、組合への届出が必要です。
速やかに、組合に連絡し、「第三者行為による被害届(傷病届)」等の書類を提出してください。

また、医療機関等を受診する際は、届出したことを申し出てください。
届出は、国民健康保険法施行規則等により、法律上の義務となっています。
届出のない場合、保険証を使えなくなることもあります。

被害届(傷病届)の様式、記載例等は、愛知県国民健康保険団体連合会のHPをご覧ください。