病院・診療所で受診した場合の給付割合は、下記のとおりです。  
   
 
事業主組合員・従業員組合員及びそのご家族
6歳未満児  8割給付
6歳~69歳の方  7割給付

70歳以上の方

 該当者には組合から 高齢者医療受給証を交付します。

 7割給付 一定以上所得者(※1)

 8割給付 上記以外の方
 ただし、平成26年4月1日までに70歳になられた方
 (誕生日が昭和19年4月1日までの方)は特例措置により9割給付です。

※1 一定以上所得者  

住民税の課税標準額が145万円以上の方及び課税標準額145万円以上の70歳以上の方と同一世帯に属する方

ただし、70歳以上75歳未満の方が1人で年収が383万円未満、または、70歳以上75歳未満の方が2人以上でその年収が520万円未満の場合は、基準収入額認定申請により一部負担金2割(8割給付)の高齢受給者証が発行されます。

     
※2 低所得者Ⅱ   世帯主及び世帯全員が住民税非課税の方
    低所得者Ⅰ   世帯主及び世帯全員が住民税非課税で、世帯の所得が一定基準以下の方
 
 
     
  医療機関や薬局の窓口で支払った自己負担額(※)が歴月で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。(※入院時の食事負担や差額ベッド代等は含みません。)  
     
 
70歳未満の組合員とその家族の場合
同一世帯で、1か月21,000円以上の自己負担額が2件以上ある場合は合算して下の表の自己負担限度額を超えた時、その超えた額が支給されます。
   
同一世帯で、1年を通じて4回以上の高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降は自己負担限度額が引き下げられ、下の表の多数回該当の自己負担限度額を超えた分が支給されます。
   
入院される方については、事前に「所得区分」の限度額適用認定証発行の手続きをしていただくと医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までに留めることができます。

区  分

所得要件  
(世帯全員の基礎控除後の所得)

自己負担限度額(月単位の上限額)

901万円以上

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
<多数回該当:140,100円>

600万円以上901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
<多数回該当:93,000円>

210万円以上600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>

210万円以下

57,600円
<多数回該当:44,400円>

住民税非課税世帯

35,400円
<多数回該当:24,600円>

 
     
 
70歳~74歳の組合員(前期高齢者)とその家族の場合
外来診療の限度額は個人ごとに計算され、入院については限度額までの支払いとなります。また、入院された場合は、同一世帯の前期高齢者の方すべての外来と入院の窓口負担を合算して、世帯単位の限度額を超えた分が支給されます。
区  分

自己負担限度額

外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
上位所得者※1 44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
《 44,400円 》※3

一  般 12,000円 44,400円

低所得者
※2

8,000円 24,600円
15,000円
※1 一定以上所得者   住民税の課税標準額が145万円以上の方及び課税標準額145万円以上の70歳以上の方と同一世帯に属する方
     
※2 低所得者Ⅱ   世帯主及び世帯全員が住民税非課税の方
    低所得者Ⅰ   世帯主及び世帯全員が住民税非課税で、世帯の所得が一定基準以下の方
     
※3 《 》の金額は、年4回以上支給を受けた場合の4回目以降の限度額
 
 
     
 

次の場合は、組合へ申請していただければ療養に要した費用のうち保険給付分を支給いたします。

 
     
 
治療用の補装具代等   医師が必要と認めたコルセット・補装具等(※1)、小児弱視の治療用眼鏡(※2)を制作した場合
   
※1 コルセット・補装具等は、前回作成時から6か月経過後に限る。
※2 小児弱視の治療用眼鏡は、9歳未満に限る。5歳未満は、前回作成から1年以上経過後、5歳から9歳は、2年以上経過後に限る。
     
移 送 費   医師が必要と認め、入院又は転院を行った場合
     
海外で受けた診療費   海外旅行中に診療を受けた場合
     
被保険者証を持たずに受診した時の診療費   止むを得ない理由により自費で診療を受けた場合
 
 
 
   
 

被保険者が出産した時、出産育児一時金を支給します。

 
     
 
支給対象

支給額

出産1胎につき 420,000円
※直接支払制度   組合が42万円を限度に直接医療機関に出産に要した費用を支払う制度です。医療機関にご相談ください。
 
 
     
     
 

被保険者が亡くなられた時、葬祭費を支給いたします。

 
     
 
支給対象

支給額

被保険者 50,000円
     
 
     
     
  事業主組合員・従業員組合員及び後期高齢者の組合員が亡くなられた時、葬祭見舞金を支給いたします。  
     
 
支給対象

支給額

組合員・後期高齢組合員 50,000円