保険給付

病院・診療所（保険医療機関）で受診した場合の給付割合は、下記のとおりです。

給付割合

※　義務教育就学前とは、6歳に対する日以降、最初の3月31日までとなります。

病院や薬局の窓口で支払った自己負担額が、暦月で自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
（保険外診療、差額ベッド代、入院中の食事等は対象外となります。）

※　入院される場合や、手術などで医療費が高額になりそうな場合は、あらかじめ「限度額適用認定申請」を行っていただくことで医療機関窓口での支払いを、自己負担限度額までとすることができます。

以下に記載の、厚生労働大臣の定める疾病については、長期にわたり高額な医療費がかかることから、 申請により「特定疾病療養受領証」を交付します。
これにより、この疾病にかかる医療費の窓口負担額が一か月、１万円（※ 一部、２万円）となります。

• ※ 疾病名が、「2．人工透析治療を行う必要がある慢性腎不全」について、７０歳未満の方で、総所得金額の合計が６００万円を超える場合（当組合員の世帯に属する方全員分の、基礎控除後の総所得）は、 医療費の窓口負担額が、２万円となります。

＜対象疾病＞
1．血友病
2．人工透析治療を行う必要がある慢性腎不全
3．後天性免疫不全症候群（厚生労働大臣が定めるもの）

国民健康保険特定疾病認定の申請される方

下記に記載の場合には、組合へ申請していただければ、療養に要した費用のうち、保険給付分を支給します。

• 1.治療用の補装具代等医師が必要と認めたコルセット・補装具等（※1）、小児弱視の治療用眼鏡（※2）を作製した場合
  ※1　コルセット・補装具等は、前回作製から６か月経過後に限る。
  ※2　小児弱視の治療用眼鏡は、９才未満に限る。なお、５才未満は前回作製時から１年経過後。
  ５才以上９才未満は前回作製時から２年以上経過後に限る。
• 2.移送費 医師が必要と認め、入院や転院のために移送を行った場合
• 3.海外で受けた診療費 海外旅行中に診療を受けた場合
• 4.保険証（令和6年12月1日までに発行）を持たずに
  受診した時の診療費止むをえない理由により自費で診療を受けた場合

療養費の申請をされる方

当組合に加入する組合員（個人事業主を除く。）が、新型コロナウィルス感染症に感染（感染の疑いを含む）により、労務に服することができず、給与等の支払いを受けられない（減額を含む）場合、特別傷病手当金の支給対象となります。

傷病手当金支給対象となる場合

• 自覚症状があり、PCR検査の結果「陽性」と判定された場合。
• 自覚症状があり、医療機関を受診したがPCR検査を行っていない場合。
• PCR検査の結果が「陰性」であったものの、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が続いているなど感染が疑われる場合。

傷病手当金支給対象とならない場合

• 自覚症状が無く、医療機関を受診していない場合。
• 自覚症状が無く、労務に服することができたが、事業所内で感染者が発生したことにより事業主の命で労務に服さなかった場合。
• 組合員には自覚症状はないが、家族が感染し濃厚接触者になった等の理由により、労務に服さなかった場合。

自覚症状

1. 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合。
2. 高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）の基碇疾患がある方や、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合。
3. 上記以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合。

支給額
直近の継続した3ヶ月の給与収入の合計額を就労日数で除した金額　×　2/3　×　日数

ただし、1日の上限額は30,000円とします。なお、給与等の一部が支払われている場合は、調整があります。

支給対象となる日数
労務に服することができなくなった日から起算して3日目を経過した日から労務に服することができない期間のうち、労務に就くことを予定していた日。

適用期間
令和2年1月1日～令和5年5月7日の間で療養のため労務に服することができない期間
（ただし、入院が継続する場合等は、支給開始日から最長1年6カ月まで）
※申請期限は、支給対象となる日ごとに、その翌日から起算して2年以内

新型コロナウィルス感染症に係る傷病手当金の申請をされる方